自治体・公共機関向け
地域活性化・スタートアップ育成に、ハッカソンを活用しませんか？
京都市との共催実績あり。募集から参加者管理・チーム編成・成果物収集・成果報告までを1つのプラットフォームで完結でき、地域のエンジニアコミュニティ形成から産業振興までCraftStadiumが全面サポートします。
地方自治体によるハッカソン活用が加速しています。地域活性化・スタートアップ支援の文脈で、補助金・公共性を活かした開催が可能です。
選ばれる理由
報告書に使う数字が、そのまま揃う
参加者の属性・スキル・応募推移を8種類のチャートで自動可視化。参加者名簿・チーム編成・成果物・アンケート結果が1箇所に集約されるため、議会・庁内向けの成果報告や委託元への実績報告に必要な数字を、集計作業なしで取り出せます。
ツールを7個つなぐ運営から抜け出せる
イベント告知ツール・チャット・オンラインホワイトボード・フォーム・スプレッドシートを手動で連携させる運営では、担当者の異動時にデータもノウハウも引き継げません。募集から成果報告までを1つのプラットフォームに集約することで、継続開催時のナレッジが組織に残ります。
非エンジニアの住民・職員が混在しても回る
住民・行政職員・学生・エンジニアが混在する自治体ハッカソン特有の編成に対応。スキルや所属のバランスを見ながらチームを編成でき、参加者が自分でチームを組む形式との併用も可能です。
補助金・助成金を活用した開催
地域振興・産業育成を目的とした補助金を活用し、低コストでのハッカソン開催が可能。申請サポートも対応します。
地域エンジニアコミュニティの形成
地元の学生・エンジニア・企業が集まる場を創出。継続的なコミュニティ運営につながるイベント設計を支援します。
企画から当日運営まで伴走
企画立案から当日運営、成果物収集まで CraftStadium が全面サポート。自治体担当者の負担を最小限に抑えます。京都市の事例では、市が直接持っていない技術コミュニティへのリーチも運営側で担いました。
導入事例
京都市 × 京都産業大学「KYOTO PLATEAU HACK 2025」
京都市の3D都市モデル（PLATEAU）を活用したハッカソンを京都市役所で開催。京都市・京都産業大学との共催で、11大学から27名が参加し、満足度94%を記録しました。参加者全員が2日間で成果物を完成させ、地域のデジタルまちづくりの担い手づくりにつながっています。
よくあるご質問
Q. 自治体でもCraftStadiumを導入できますか？
はい。京都市と京都産業大学が主催した「KYOTO PLATEAU HACK 2025」では、京都市の3D都市モデルを活用したハッカソンの運営基盤としてCraftStadiumが使われ、11大学から27名が参加して満足度94%を記録しました。Freeプランで募集・参加者管理・成果物管理・結果発表までを無料で利用でき、単年度予算の枠内でも導入しやすい料金体系です。企画立案から当日運営までの伴走支援も別途ご相談いただけます。
Q. 非エンジニアの住民や行政職員が参加しても大丈夫ですか？
問題ありません。自治体主催のハッカソンでは、住民・行政職員・学生・エンジニアが混在するのが一般的です。CraftStadiumでは参加者のスキルや所属を確認しながら主催者側でチームを編成でき、参加者自身がチームを組む形式や、その併用にも対応しています。技術者だけに偏らないチーム編成ができるため、地域課題の当事者とつくり手を同じチームに配置するといった設計が可能です。
Q. 成果報告書の作成は楽になりますか？
参加者の属性・スキル・応募推移は8種類のチャートで自動的に可視化され、参加者名簿・チーム編成・成果物・アンケート結果も同じプラットフォームに集約されます。イベント告知ツールとチャットとスプレッドシートにデータが分散している状態と違い、議会・庁内向けの成果報告や委託元への実績報告に必要な数字を、あらためて集計し直す必要がありません。既存の様式に合わせて加工したい場合は、参加者データ・成果物データをCSVで出力できます（Proプランの機能です）。
Q. 過去の自治体での実績はありますか？
京都市・京都産業大学主催の「KYOTO PLATEAU HACK 2025」（11大学から27名が参加、満足度94%）が代表的な事例です。京都市の報道発表および京都産業大学のニュースでも取り上げられています。大学主催では同志社大学の「DDASH Hacks 2025」（エントリー109名・参加98名・28チーム、継続参加意向約95%）、学生コミュニティ主催では「GDGoC Japan Hackathon 2026」（全国7拠点・331名・88チーム）の運営基盤として利用されています。